特定商工業者法定台帳について
投稿者 admin02 日時 2025年4月1日
特定商工業者とは？
商工会議所法（法律第１４３号）に基づき定められているものです。
川内商工会議所地区内において、本社、営業所、事務所、工場又は事業場等を６ヵ月以上営業しており、以下のいずれかに該当する商工業者の方々です
☆従業員数 ･････ 商業・サービス業５名以上 その他の業種２０名以上
☆資本金額又は払込済出資総額 ･････ ３００万円以上
特定商工業者台帳（法定台帳）とその調査とは？
商工会議所は、地域内商工業の総合的な発展と社会一般の福祉増進をめざすという強い公共的性格を持っている経済団体であり、政府や地方公共団体に対しての意見具申、商取引の斡旋や照会等、地域経済の振興に努めています。
そのため、商工会議所法や川内商工会議所定款では、特定商工業者に該当する方々の事業所名や所在地、事業内容が記載された特定商工業者名簿（法定台帳）の作成・保管が定められており、地域内商工業者の事業内容を正確に把握することと負担金納入の同意をいただくため、２年に一度調査しております。
特定商工業者負担金とは？
特定商工業者名簿（法定台帳）の作成・管理・運用に要する経費に充てるため、特定商工業者に該当されている方々の過半数の同意を得た上で、鹿児島県知事の許可を受けて年間１，０００円の負担金をお願いしています。
負担金につきましては、商工会議所年会費と併せてご請求させていいただきます。
なお、納入方法は振込・口座振替・集金とさせていただいております。
令和７年度「未来を拓くキャリア教育推進事業」の登録事業所募集について
投稿者 user04 日時 2025年3月25日
鹿児島県教育委員会では、鹿児島県商工会議所連合会をはじめとする県内の７経済団体と連携して、子どもたちの職業観育成を目指した「未来を拓くキャリア教育推進事業」を実施しております。
本事業は、児童生徒に働くことの意味や楽しさを伝えるとともに，将来の社会参画に向けて必要な能力の育成を図ることを目的にしており、「中・高校生のインターンシップ事業」と、第一線で活躍する経営者や技術者等を講師として学校へ派遣する「学校への講師派遣事業」とで構成されています。
鹿児島においては、少子高齢化や大都市圏への人材流出といった構造的な課題を抱える中で、将来に向けての人材確保を継続していくことが不可欠となっており、当商工会議所では地元学卒者の鹿児島での就職促進に向けて、様々な事業に取り組んでいるところです。
この度のインターンシップ事業や学校への講師派遣は、近い将来、鹿児島の中心的な働き手と期待される中・高校生に、地元企業で働くことの魅力を直接PRできる有意義な機会と考えます。
つきましては、令和７年度における、「中・高校生のインターンシップ事業」の受入、および「学校への講師派遣事業」の講師登録について、ご検討賜わりますようお願いします。
登録締切は３月２８日（金）までとなっております。
案内文 回答書LOBO調査（早期景気観測調査） 2025年2月結果公表
投稿者 user07 日時 2025年3月24日
LOBO調査は、各地商工会議所のネットワークを活用し、地域や中小企業が「肌で感じる足元の景況感」や「直面する経営課題」（採用、設備投資、賃金動向等）を全国ベースで毎月調査し、その結果を集計・公表するものです。
※調査の概要は、商工会議所LOBO調査のホームページ（外部リンク https://cci-lobo.jcci.or.jp/about）からご確認ください。
調査結果（2025.2）
○今月のトピックス
・「年収の壁」による影響
→４社に１社超の企業で就業調整による人手不足に直面
→税・社会保険の壁が就業調整の大きな要因
→就業調整による人手不足への対応に苦慮
→社会保険料の負担増も経営に重荷
○今月の業況
・2025年2月の動向
→業況DIは、コスト増が続く中、天候不順で全業種悪化
→先行きは、改善示すも不変的な見方多く、力強さ欠く
・業種別の動向
・ブロック別（地域別）の動向
↓ 調査結果は、こちらからご覧ください
【建設業】事務所労災の設置をお忘れではございませんか？
投稿者 user07 日時 2025年3月24日
労働者に、工事現場以外の作業を行わせることがある場合や、事務職の雇用がある場合、「事務所労災」の設置を行わなければいけません。
・建設業の労災保険とは
建設業に適用される労災保険は、2種類に分けることができます。
①工事現場の労災保険（現場労災）
→元請工事を行う事業場に適用されるもの
→元請業者が手続きを行う必要がある
②工事現場以外の労災保険（事務所労災）
→工事現場以外の作業や、事務職の労働者に適用されるもの
→労働者を直接雇用する事業主が手続きを行う必要がある
※工事現場以外の作業とは、事務所や、工場、作業場といった特定の工事現場に関係のない作業等のこと
・「事務所労災」が必要となる理由
工事現場とは関係のない事後の片付けや、資材整理作業、事務職員の勤務時間、通勤時間等の労災事故に対して、現場労災では、労災補償が出来ないためです。また、事務所労災の設置がなく、当該労災事故が発生した場合、行政庁の職権による成立手続及び労働保険料の認定決定を行うこととなります。その際は、遡って労働保険料が徴収されるほか、併せて追徴金を徴収されることとなります。
詳しくは、お問合せ下さい
（TEL）川内商工会議所 0996-22-2267、川内労働基準監督署 0996-22-3225
令和７年国勢調査 サポーター企業・団体募集中！
投稿者 admin02 日時 2025年3月14日
国勢調査は、日本に住むすべての人と世帯が対象となる、５年に１度の最も重要な統計調査であり、令和７年に実施されます。
つきましては、自社の従業員などに国勢調査の周知、調査回答の促進などの広報支援等を行っていただく「国勢調査サポーター企業・団体」を募集していますのでご案内いたします。
登録の流れや活動内容に関しましては、薩摩川内市HPに掲載されておりますのでこちらをご覧ください。（薩摩川内市HP 国勢調査関連ページへリンク）
