各種補助金
・事業再構築補助金
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。
【関連動画】
〇事業再構築補助金における川内商工会議所の対応と注意事項はこちら
・小規模事業者持続化補助金
★一般型
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
★低感染リスク型ビジネス枠
令和2年度第3次補正予算「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」は、小規模事業者が新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるため、対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するものです。
・IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
・ものづくり補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
融資のご相談
・日本政策金融公庫
日本政策金融公庫の融資制度の斡旋や、資金繰りの相談に対応しています。
・鹿児島県制度資金
鹿児島県中小企業融資制度の斡旋や、資金繰りの相談に対応しています。
・創業・チャレンジ支援補助金
新たに起業される方や事業の拡大を希望する中小企業者の方々向けに、鹿児島融資制度による融資資金の一部について、その利子および保証料の一部を補助する制度を設けています。
経営に関するご相談
専門家派遣事業
様々なジャンルの専門家を、直接事業所に派遣して、具体的・実践的なアドバイスを行います。
●経験豊富な専門家～専門家が直接企業に訪問し相談に応じます
●指導料は無料～謝金や旅費などの負担は発生しません
●企業秘密は厳守～秘密厳守なので安心して相談できます
≪こんなときにご利用ください≫
★新型コロナ対策でテレワークに対応したい
★事業承継についてアドバイスを受けたい
★働き方改革に合わせて就業規則等を整備したい
★経営戦略、経営計画についてアドバイスを受けたい
★電話対応やビジネスマナーの教育訓練を受けたい
★チラシ・ＤＭ・ＰＯＰについてアドバイスを受けたい
★ホームページのアクセス数を増加させたい
★特許・商標登録・実用新案についてアドバイスを受けたい
★新素材を使った和洋菓子の新商品を開発したい
その他、経営に関する様々な専門的相談に対応しています
記帳と税務
記帳代行
商工会議所では、記帳指導の一環として「記帳代行」を行っております。記帳代行とは、日々の記帳処理が困難な小規模事業者に対し、事務の合理化を図るため、当所の会計ソフトで記帳事務を代行するものです。
損益計算書・貸借対照表を作成しますので、青色申告控除(６５万)を適用することもできます。さらに、所得税・消費税申告書の作成、指導を行い、当所から税務署へ提出いたします。
これにより記帳にかかる時間・手間が大幅に短縮できます。また、記帳代行を通じて財務状況が把握でき、経営状態の分析にも役立ちます。
《対象者について》
★川内商工会議所地区内の個人事業者で、以下に該当する小規模事業者の方。
・製造業 ・建設業は従業員数２０人以下。
・商業 ・サービス業は従業員数５人以下。
★現在税理士等の指導を受けていない方で、前年の青色申告特別控除前所得が４００万円以下の方。
★青色申告者または青色申告希望者の方。
★記帳代行手数料
７，７００円（月額・税込）
★２申告決算指導手数料
・決算書 複式 26,400円（税込）
・消費税申告書 5,500円（税込）
労務関係
労働保険
パートやアルバイトであっても従業員を１人以上雇えば労働保険の手続きを行なわなければいけません。
川内商工会議所では、事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労災保険や雇用保険の事務代行、労働保険の事務処理を行なっています（有料）
≪事務処理委託のメリット≫
① 労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、事務の手間が省けます。
② 労働保険料の額にかかわらず、労働保険料を３回に分割納付できます。
③ 労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、労災保険に特別加入することができます。
最低賃金
最低賃金は，原則として事業場で働く常用・臨時・パート・アルバイトなど雇用形態や呼称の如何を問わずすべての労働者とその使用者に適用されます。
地域別最低賃金・特定最低賃金（産業別最低賃金）につきましては、上記リンク掲載の労働局ホームページをご覧ください。
各種制度改正に伴う支援
働き方改革関連法などの労働法制、消費税率の引上げに伴う価格転嫁対策や消費税軽減税率制度および適格請求書等保存方式（インボイス）などの税制度、民法改正等の制度変更の円滑な対応に向けた支援を行っています。