経営支援

各種補助金

 

薩摩川内市商工業者店舗改装費補助金

 薩摩川内市で生産・販売を行っている中小企業が店舗・事務所・工場・倉庫等を回収した場合、その費用の一部を市が補助する制度です。

 

創業・第二創業促進補助金

  「創業・第二創業促進事業」は、新たに創業する者や第二創業を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成(以下「補助」という。)する事業で新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。

注意事項

・本補助金の申請に際しては、産業競争力強化法における認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業を受ける必要があります。

  

小規模事業者持続化補助金

 

経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます

・計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます

小規模事業者が対象です

 

ものづくり・商業・サービス革新補助金

 

 国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関やよろず支援拠点等と連携して、革新的な設備投資やサービス開発・試作品の開発を行う中小企業を支援します。

  

消費軽減税率対策相談窓口

消費税率引き上げ対策

 川内商工会議所では、「消費税転嫁対策相談窓口」を設置して、消費税に関する経営相談を実施しています。
消費税の価格転嫁対策の対応は多岐にわたりますが、大きく分けると「企業の経営力強化を踏まえた対応」と「政府の対策を踏まえた対応」の二つがあります。

 

  1. 企業の経営力強化を踏まえた対応

    中小・小規模事業者の皆様が円滑・適正な価格転嫁を実現するには、コスト削減、価格の設定方法の見直し、販路開拓、価格争力のある新商品開発等により、消費税率引き上げによる経営への影響を最小限に抑える必要があります。

  2. 政府の対策を踏まえた対応

    税率の引き上げに際し、どのような取引が経過措置の対象になるのか、どのような行為が禁止され取り締まられるのか、価格を表示する上でのルールはどうなっているのかなど、政府から公表される法令やガイドライン等を確認する必要があります。

 

 税率引き上げに対する対策や収益確保に関するお悩み、国の施策についてのご質問がございましたら、川内商工会議所中小企業相談所までお気軽にお問い合わせください。

 

→消費税転嫁対策(内閣府へのリンク)

消費税転嫁対策コーナー(公正取引委員会へのリンク)

消費税価格転嫁等総合相談センター

開設している特別相談窓口

  • 消費税軽減税率対策相談窓口
  • 熊本地震に関する特別相談窓口

融資のご相談        

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫の融資制度の斡旋や、資金繰りの相談に対応しています。

→日本政策金融公庫ホームページ

 

鹿児島県制度資金

鹿児島県中小企業融資制度の斡旋や、資金繰りの相談に対応しています。17908_20130618081934-1.gif

→鹿児島県ホームページ

 

利子補助制度

川内商工会議所の推薦により「鹿児島県中小企業制度融資」及び「日本政策金融公庫の融資制度」を受けた中小企業を対象とした、利子額の補助制度があります。事業資金のご相談は川内商工会議所までお問い合わせください。

●川内商工会議所の会員であること

●補助対象となる融資額:1事業者1年度あたり1,000万円以内

●補助率:70%(一部100%)

●補助対象期間:融資決定日の翌月から3年以内

●その他条件がありますので事前にお問い合わせくださいfooter-logo.jpg

薩摩川内市ホームページ 

経営に関するご相談

平成28年度経営講習会

決定後掲載します

 

専門家派遣事業(エキスパートバンク、消費税事業、ミラサポ)

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 専門家を派遣することにより、さまざまな問題に直面する小規模事業者の皆さんの経営・技術強化を支援します。

→ミラサポ

 

中小企業経営革新支援制度

 近年の経済的環境の中で,消費者のニーズにあった新商品の開発や生産,新サービスの開発や提供など新たな取り組みにより経営の向上を図ること(経営革新)は,中小企業にとって非常に重要なものとなっています。
これらの今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新を,「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」により支援しています。

 川内商工会議所は、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」として国の認定を受けています。お気軽にご相談ください。

→鹿児島県ホームページ

記帳と税務

記帳指導・確定申告指導

 正しい記帳は販売成績の把握、営業方針の決定等事業改善の資料になります。小規模事業者の皆さんが、記帳・決算・申告ができるよう継続的に一貫した記帳のお手伝いを行なっています。
パソコンによる記帳代行業務は有料(月額7,560円)になります。

雇用に関するご相談(労務)

労働保険

 パートやアルバイトであっても従業員を1人以上雇えば労働保険の手続きを行なわなければいけません。労災保険や雇用保険の事務代行、労務関係について相談・指導を行っています。

 川内商工会議所では、事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務処理を行なっています(有料)

→労働保険事務組合パンフレット(PDF)

 

事務処理委託のメリット

  1. 労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、事務の手間が省けます。
  2. 労働保険料の額にかかわらず、労働保険料を3回に分割納付できます。
  3. 労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、労災保険に特別加入することができます。

 

最低賃金

 最低賃金は,原則として事業場で働く常用・臨時・パート・アルバイトなど雇用形態や呼称の如何を問わずすべての労働者とその使用者に適用されます。

地域別最低賃金 時間額 効力発生日 適用範囲

鹿児島県最低賃金

715円

平成2810月1日

鹿児島県内のすべての労働者に適用されます。
ただし、下記の産業に該当する場合は、各特定最低賃金(産業別最低賃金)が適用されます。

→鹿児島県の最低賃金について(鹿児島労働局)