【建設業】事務所労災の設置をお忘れではございませんか？
投稿者 user07 日時 2025年3月24日
労働者に、工事現場以外の作業を行わせることがある場合や、事務職の雇用がある場合、「事務所労災」の設置を行わなければいけません。
・建設業の労災保険とは
建設業に適用される労災保険は、2種類に分けることができます。
①工事現場の労災保険（現場労災）
→元請工事を行う事業場に適用されるもの
→元請業者が手続きを行う必要がある
②工事現場以外の労災保険（事務所労災）
→工事現場以外の作業や、事務職の労働者に適用されるもの
→労働者を直接雇用する事業主が手続きを行う必要がある
※工事現場以外の作業とは、事務所や、工場、作業場といった特定の工事現場に関係のない作業等のこと
・「事務所労災」が必要となる理由
工事現場とは関係のない事後の片付けや、資材整理作業、事務職員の勤務時間、通勤時間等の労災事故に対して、現場労災では、労災補償が出来ないためです。また、事務所労災の設置がなく、当該労災事故が発生した場合、行政庁の職権による成立手続及び労働保険料の認定決定を行うこととなります。その際は、遡って労働保険料が徴収されるほか、併せて追徴金を徴収されることとなります。
詳しくは、お問合せ下さい
（TEL）川内商工会議所 0996-22-2267、川内労働基準監督署 0996-22-3225
LOBO調査（早期景気観測調査） 2025年2月結果公表
投稿者 user07 日時 2025年3月24日
LOBO調査は、各地商工会議所のネットワークを活用し、地域や中小企業が「肌で感じる足元の景況感」や「直面する経営課題」（採用、設備投資、賃金動向等）を全国ベースで毎月調査し、その結果を集計・公表するものです。
※調査の概要は、商工会議所LOBO調査のホームページ（外部リンク https://cci-lobo.jcci.or.jp/about）からご確認ください。
調査結果（2025.2）
○今月のトピックス
・「年収の壁」による影響
→４社に１社超の企業で就業調整による人手不足に直面
→税・社会保険の壁が就業調整の大きな要因
→就業調整による人手不足への対応に苦慮
→社会保険料の負担増も経営に重荷
○今月の業況
・2025年2月の動向
→業況DIは、コスト増が続く中、天候不順で全業種悪化
→先行きは、改善示すも不変的な見方多く、力強さ欠く
・業種別の動向
・ブロック別（地域別）の動向
↓ 調査結果は、こちらからご覧ください
LOBO調査（早期景気観測調査） 2025年2月結果公表 2
投稿者 user07 日時 2025年3月24日
LOBO調査は、各地商工会議所のネットワークを活用し、地域や中小企業が「肌で感じる足元の景況感」や「直面する経営課題」（採用、設備投資、賃金動向等）を全国ベースで毎月調査し、その結果を集計・公表するものです。
※調査の概要は、商工会議所LOBO調査のホームページ（外部リンク https://cci-lobo.jcci.or.jp/about）からご確認ください。
調査結果（2025.2）
○今月のトピックス
・「年収の壁」による影響
→４社に１社超の企業で就業調整による人手不足に直面
→税・社会保険の壁が就業調整の大きな要因
→就業調整による人手不足への対応に苦慮
→社会保険料の負担増も経営に重荷
○今月の業況
・2025年2月の動向
→業況DIは、コスト増が続く中、天候不順で全業種悪化
→先行きは、改善示すも不変的な見方多く、力強さ欠く
・業種別の動向
・ブロック別（地域別）の動向
↓ 調査結果は、こちらからご覧ください
LOBO調査（早期景気観測調査） 2025年2月結果公表 2
投稿者 user07 日時 2025年3月24日
LOBO調査は、各地商工会議所のネットワークを活用し、地域や中小企業が「肌で感じる足元の景況感」や「直面する経営課題」（採用、設備投資、賃金動向等）を全国ベースで毎月調査し、その結果を集計・公表するものです。
※調査の概要は、商工会議所LOBO調査のホームページ（外部リンク https://cci-lobo.jcci.or.jp/about）からご確認ください。
調査結果（2025.2）
○今月のトピックス
・「年収の壁」による影響
→４社に１社超の企業で就業調整による人手不足に直面
→税・社会保険の壁が就業調整の大きな要因
→就業調整による人手不足への対応に苦慮
→社会保険料の負担増も経営に重荷
○今月の業況
・2025年2月の動向
→業況DIは、コスト増が続く中、天候不順で全業種悪化
→先行きは、改善示すも不変的な見方多く、力強さ欠く
・業種別の動向
・ブロック別（地域別）の動向
↓ 調査結果は、こちらからご覧ください
令和７年国勢調査 サポーター企業・団体募集中！
投稿者 admin02 日時 2025年3月14日
国勢調査は、日本に住むすべての人と世帯が対象となる、５年に１度の最も重要な統計調査であり、令和７年に実施されます。
つきましては、自社の従業員などに国勢調査の周知、調査回答の促進などの広報支援等を行っていただく「国勢調査サポーター企業・団体」を募集していますのでご案内いたします。
登録の流れや活動内容に関しましては、薩摩川内市HPに掲載されておりますのでこちらをご覧ください。（薩摩川内市HP 国勢調査関連ページへリンク）
