平成30年度 薩摩川内市創業スクール【募集終了】
投稿者 admin02 日時 2018年5月25日
国的に評価の高い薩摩川内市創業スクール！！
今年度（30年度）も国の認定創業スクールとして運営しています！
【今年度の募集は終了しました。】
当所が運営する創業スクールは受講者満足度が高い支援を行っていることが評価され、平成28年度・平成29年度
２年連続で全国で開催のスクールの中から「創業スクール１０選」に選定されました。
下記に１つでも該当される方は是非ご受講下さい！！
□ 起業したいが方法が分からない □ 経営の基礎知識を一から学びたい
□ 売れるノウハウを学びたい □ 同じ志を持った仲間が欲しい
創業スクール
日時：6/24（日）・7/1（日）・7/8（日）・7/15（日）・7/22（日）
会場：川内商工会議所 2階大ホール
受講料：10,800円（税込）
定員：30名 【募集終了しました！】
対象者：新たに創業を予定している方、起業に興味・関心のある方
薩摩川内市創業スクールをおすすめする３つのポイント
１、創業までのノウハウを網羅
経営に関する知識、資金の調達方法、ビジネスプランの作成などを「超基礎」から学べます
２、ネットワークづくり
悩みや困難もあるでしょう。一緒に学ぶ仲間が生涯にわたる財産になります。
３、やる気、勇気、元気を持てる
不安で前に進めないのはみんな同じ。新たな一歩を踏み出す前向きな気持ちになれます。
チラシ
薩摩川内市創業スクールに今すぐ申し込む（終了しております！）
【方法１】電話での申し込み
ＴＥＬ：0996-22-2267
【方法２】受講申込書を印刷してFAX（0996-22-2269）又は郵送（〒895-0052 薩摩川内市神田町3-25）
【方法３】 申込フォームに必要事項を記入して送信
（ 申 込 フ ォ ー ム ）
※ご記入いただいた内容は本スクール参加者把握のために利用する他、今後のセミナー情報（関連情報含む）の提供のために利用することはございますが、第３者に公開するものではありません。
※本スクールへの反社会的勢力の入場はお断り致します。
会議所会報 NO.431 平成30年5月号
投稿者 user04 日時 2018年4月24日
会議所会報 No.431を掲載しました。
以下のリンクからご参照ください。
日曜経営相談会の開催
投稿者 admin02 日時 2018年4月10日
川内商工会議所では、平成３０年６月２４日（日）～７月１５日（日）の毎週日曜、全４回にわたり、日曜経営相談会を開催します。
今回の経営相談会においては、管内の中小企業者及び創業者の皆様を対象に、川内商工会議所の経営指導員が、補助金の活用や、創業、経営改善、販路開拓等に関するアドバイスを行います。無料で経営相談が行えるチャンスですので、何でもお気軽にご相談ください。
期 間：①平成３０年６月２４日（日） ②平成３０年７月 １日（日）
③平成３０年７月 ８日（日） ④平成３０年７月１５日（日）
時 間：９：００～１６：００
場 所：川内商工会議所（薩摩川内市神田町３－２５）
相談料：無 料
申込方法：下記申込または、事前に電話・添付チラシでのＦＡＸをお願いします。
お問合わせ先：川内商工会議所 中小企業相談部（大寺、塩福）
ＴＥＬ：0996-22-2267 ＦＡＸ：0996-22-2269
職員募集のお知らせ
投稿者 admin01 日時 2018年4月4日
以下の通り、職員を募集します。
【対象】４年生大学を卒業(見込)の方
（大卒後、概ね２年以内 可）
【必要な免許・資格】
・普通自動車免許
・日商簿記３級以上（入所後取得必須）
【募集人員】
１名
【入所時期】
平成３１年４月１日
詳細につきましては、当所までお問い合わせ下さい。
（問合せ）事務局長 前田
販路開拓をお考えの小規模事業者の皆様へ！！小規模事業者持続化補助金
投稿者 user03 日時 2018年4月2日
・経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、５０万円を上限に補助金（補助率２/３）が出ます
・計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます
【概要】
◆補助対象者
小規模事業者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号）第2条を準用]
| 卸売業・小売業 | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
| サービス業（宿泊業・娯楽業以外） | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
◆対象となる事業
・経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業
◆補助対象経費
・機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、貸料、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費（買物弱者対策事業の場合に限ります）、設備処分費（補助対象経費総額の1/2が上限）、委託費、外注費
◆補助率・補助額
・補助率 補助対象経費の2/3以内
・補助額 上限50万円（①従業員の賃金を引き上げる取組を行う事業者、②買物弱者対策の取組、③海外展開の取組は上限100万円）
※複数の事業者が連携する場合には、上限は100万円～500万円です。
◆受付締切
日本商工会議所（補助金事務局）への申請書類一式の送付締切
平成３０年５月１８日（金）[最終日当日消印有効]
・申請にあたっては、最寄りの商工会議所へ事業支援計画書の発行を依頼する必要があります。発行依頼はお早めにお願いいたします。
この事業についての詳細はこちらまで
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局