6～7月実施検定試験 申込受付の一時停止について
投稿者 user07 日時 2020年4月23日
４月16日に緊急事態宣言の対象地域が全都道府県となるなど、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、６月と７月に実施する各種検定試験については実施が見通せない状況となっています。
こうしたことから、６月と７月に実施する下記の検定試験の当所における申込受付について、一旦停止をさせていただきたく存じます。
ご不便をおかけしますが、何卒、ご理解のほどお願い申しあげます。
なお、受付の再開については、最新の政府の方針に則りあらためてご案内いたします。
○第155回簿記検定試験 施行日：６月14日（日）
○第86回リテールマーケティング（販売士）検定試験 施行日：７月11日（土）
川内商工会議所 職員募集（令和3年4月採用）
投稿者 user06 日時 2020年4月13日
当所では、令和3年4月採用の職員を下記の要領にて募集します。
【募集職種】一般事務
【募集人数】1名
【採用予定日】令和3年4月1日
【応募資格】
①4年制大学を、令和3年3月卒業見込みの者
②4年制大学を卒業後、2年以内の者
【応募書類】
①履歴書･･･直筆・写真（上半身、正面、脱帽で3ヵ月以内に撮影）
②卒業（見込）証明書
③成績証明書
④ハローワークで交付された「紹介状」
【募集期間】令和2年6月1日(月)～7月31日(金)必着
【選考方法】
一次選考 書類審査
二次選考 筆記試験（作文）
三次選考 面接
【合否発表】
各選考終了後、合否に関わらず応募者本人にご連絡します
合格者には、次の選考日時及び場所をご連絡します
【書類送付先】
〒895-0052
薩摩川内市神田町3-25
川内商工会議所 採用担当者 宛
【問合せ先】
川内商工会議所 総務部
TEL：0996-22-2267
【延期のお知らせ】令和２年度 薩摩川内市創業スクール受講生募集
投稿者 user04 日時 2020年4月9日
下記の日程で開催を予定しておりました「令和２年度薩摩川内市創業スクール」は、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みまして、延期とさせていただきます。
延期後のスケジュール等につきましては、今後の情勢を考慮しつつ、随時検討しまして決定次第、改めてご案内させていただきます。皆様方には、ご迷惑をおかけしますことをお詫び申し上げます。
※下記は当初予定
川内商工会議所では、「令和２年度薩摩川内市創業スクール」を開催します。創業スクールでは、経営、マーケティング、会計、財務、人材育成、資金調達等のカリキュラムを用意し、創業時に必要なビジネスプランの作成支援を通じて、創業に向けた一貫サポートを行います。
【期日】＝5日間
令和2年6月21日（日）、28日（日）、7月5日（日）、7月12日（日）、7月19日（日）
※延期後のスケジュール等については決まり次第ご案内いたします
初日、最終日には交流会あり。
【時間】9：00～16：00
【場所】＝川内商工会議所【定員】＝30名（定員になり次第締切）
【受講料】＝①住所地が市内の方11,000円（税込）②薩摩川内市外の方16,500円（税込）
【対象】＝創業に関心のある方、創業から5年以内の方
【主催】＝川内商工会議所
【共催】＝薩摩川内市、薩摩川内市商工会、㈱日本政策金融公庫川内支店、㈱薩摩川内市観光物産協会、川内市金融団三水会
【申込方法】＝直接電話・ホームページ・ＦＡＸ
TEL22-2267 FAX22-2269
※コロナウイルス感染症の状況次第で内容等に変更がある可能性があります。
創業スクールに関するお問い合わせ等がある場合は下記フォームより入力お願いします
※本スクールの参加申込フォームではありません
※ご記入いただいた内容は本スクールのために利用する他、今後のセミナー情報（関連情報含む）の提供のために利用することはございますが、第３者に公開するものではありません。
※本スクールへの反社会的勢力の入場はお断り致します。
【新型コロナウイルス感染症関連対策】「持続化給付金」（緊急経済対策）について
投稿者 user03 日時 2020年4月9日
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に持続化給付金に関する相談を受け付けます。
・持続化給付金
特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給します。
（日商HP）https://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2020/0408140105.html
※いずれも令和2年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中のものもあり、詳細が決まり次第公表します。
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
投稿者 user04 日時 2020年4月3日
新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として１年以内の期間に限り、換価の猶予が認められます（国税徴収法第151条の２）。
また、新型コロナウイルス感染症にり患された場合等、個別の事情がある場合は、納税の猶予（国税通則法第46条）が認められる場合もあります。
納税が困難な方は、お気軽に所轄の税務署（徴収担当）にご相談ください。
- ※1 納期限の前からでも相談できます。
- ※2 申請に当たって必要な書類があります。事前に所轄の税務署（徴収担当）にお電話していただき、必要な書類をご確認いただくとスムーズです。
- ※3 税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方へ」をご覧ください。
換価の猶予等の手続の詳細については以下をご覧ください。
