事業再構築補助金における川内商工会議所の対応と注意事項
①事業計画策定の際、申請に必要な確認書の発行を行う。
②事業計画の作成や申請は申請者本人が行うこと。（作成代行や代理申請は行いません）
③ご相談は、申請者ご自身で作成済みの事業計画に対する助言を行う。
④相談に当たっては、公募要領や事業再構築指針及び指針の手引き等を必ずご一読したうえで事業計画を作成され、相談時に持参すること（事業計画未作成の場合はご相談不可）。
⑤ご相談の対応は、事前予約者のみ。
⑥原則として申請者本人が来所すること。
⑦一度のご相談で複数の事業計画の相談は不可。
⑧川内商工会議所が発行する確認書は、申請された事業の採択を約束するものではない。
⑨本補助金は電子申請でのみの受付であり、事業計画作成の準備と併せての申請前にＧビズＩＤの取得が必要。