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過去のお知らせ

 

 川内川花火大会は、市内外より観客を呼び込むことによる地域活性化や、お盆の帰省客にふるさとでのふれあいの場を提供することで、薩摩川内市の一大イベントとして定着しております。

 つきましては、今年度薩摩川内市誕生20周年記念と冠して、第66回川内川花火大会を8月16日(金)に開催を予定しており、協賛企業を募集しております。

 本大会の趣旨に賛同し、ご協力いただけます方は下記の要項をご覧のうえ、ご連絡ください。

 

大会概要

  日時:令和6年8月16日(金)19:40~   ※荒天延期 8月18日(日)

  会場:川内川河川敷 開戸橋下流

 

協賛募集要項

  協賛金額:1口 50,000円~

  協賛企業広告の方法:①プログラムチラシに企業名広告 約30,000部

            ②大会会場で企業名披露(打上開始前)

             ※企業名の読み上げは1回のみになります、ご了承ください。

            ③大会HPに企業名掲載  

  申込方法:下記協賛申込書に必要事項を記載の上、川内商工会議所へご提出ください。 

      【協賛申込書(企業用)】

        内容を確認後、ご請求書をお送りさせていただきます。 

  申込期限:令和6年5月31日(金) 

  特別観覧席:①花火打上場所の向かい側河川敷に、協賛社様用の観覧スペースを準備

        ②協賛金額によって入場券を進呈予定

 

参考

昨年の川内川花火大会チラシ(協賛社)

【お問合せ】

川内商工会議所 総務課

TEL 0996-22-2267

FAX 0996-22-2269


ワ―ケーションのモニターを募集します!

投稿者 admin02 日時 2024年4月23日

豊かな自然に包まれた薩摩川内市で自然を感じながらワーケーションを行いませんか?

薩摩川内市でのワーケーションのPR、ワーケーターの誘致、移住の促進及び地域事業者等との交流を通じた地域課題の解決を目的として薩摩川内市ワーケーションモニター事業を実施し、モニターには奨励金を支給します。


詳細につきましては、下記HPの実施要領及び募集要項をご確認ください。

詳細はコチラ

 

【問合せ先】

薩摩川内市役所 観光物産課 

TEL 0996-23-5111


令和6年度 労働保険年度更新のお知らせ

投稿者 user07 日時 2024年4月19日

※ 年度更新の様式集(川内商工会議所に事務委託のある事業用)→【1】

※ 労働保険年度更新のお知らせ(個別手続きの事業用)→【2】

【1】年度更新の様式集(川内商工会議所に事務委託のある事業用)

必要書類等、年度更新の詳細については、郵送でご案内しておりますのでご確認ください。

川内商工会議所に事務委託のある事業所の、年度更新に係る書類の提出期限は、5月17日(金)までです。

 

以下の様式は、ご自由にお使いください。

≪各種様式(委託事業用)≫ 

 1.賃金等報告書(組様式第4号) 【excel】【PDF

 2.一括有期事業報告書(建設の事業)(様式第7号(甲)) 【excel】【PDF

 ≪参考資料≫

 1.労働保険対象賃金の範囲【PDF

 2.労働保険対象者の範囲【PDF

 3.(計算ツール)一括有期事業用【excel

 4.特別加入給付基礎日額について【PDF

 

【2】年度更新のお知らせ(個別手続きの事業用)

・令和6年度の労働保険年度更新期間は、6月3日(月)~7月10日(水)までです。

・年度更新の申告書の提出方法は、郵送または電子申請となります。

 (郵  送)管轄の都道府県労働局や労働基準監督署

 (電子申請)e-Gov を利用

・令和6年4月から労災保険料率と労務費率が一部変更されています

・申告の詳細については、こちらからご確認ください。

・申告に利用できる計算ツール(こちら)もご活用ください。

 

各種様式や手続き方法については、管轄の労働局や労働基準監督署等にお問い合わせください。

〔参 考〕 厚生労働省HP 、 鹿児島労働局HP 

〔お問合せ先〕鹿児島労働局 労働保険徴収室(Tel 099-223-8276)、 川内労働基準監督署(Tel 0996-22-3225)

 



 国内外においてカーボンニュートラルに向けた動きが加速し、サプライチェーン等を通じ、大企業のみならず中小企業も含めて具体的に脱炭素に取り組んでいくことが求められ始めています。

 エネルギー価格が高止まりする中、エネルギーの一需要家である中小企業にとっても、省エネを入口とした脱炭素に取り組むことで、エネルギー効率を最大化し、エネルギーコストを低減させることが特に重要となります。

 日本商工会議所では、各地商工会議所会員の皆さまの脱炭素への取組状況・課題、政府等へ期待する支援内容等を把握させていただき、意見・要望書の策定に繋げるとともに、国会議員への陳情や 政府の会議等に際し、地域中小企業の方々の実態に基づいた、さらに説得力ある主張を行ってまいりたいと存じます。

 つきましては、ご多忙の折誠に恐縮ですが、下記要領により、本調査への回答にご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願いいたします。 

  【調査対象】原則として従業員300人以下の会員企業

  【回答期限】2024年4月26日(金)

  【回答方法】下記フォームより入力

  調査回答フォームはコチラ

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