鹿児島県の最低賃金改正について
投稿者 user04 日時 2015年9月15日
平成27年10月8日より鹿児島県の最低賃金が改正されます。
【終了しました】創業スクールを開催します
投稿者 user02 日時 2015年8月11日
創業するなら、川内商工会議所へご相談ください
●独立して自分の会社やお店を持ちたい
●創業したばかりで何から手を付けたらいいか分からない
●事業承継を予定している
●新しい分野にチャレンジしたい
左から、川原、中島(主席)、植村(主任)、塩福
創業スクール開催のご案内
「創業スクール」開催のご案内です。
薩摩川内市創業支援ネットワークでは、創業を考えている方を対象とした創業スクールを以下のとおり開催します。受講料は無料ですので積極的にご参加ください。
■創業セミナー(基礎編)
創業に関する基礎的な知識習得と意識向上を図るセミナーです。
●9月 6日(日)14:00~16:00
会場:川内商工会議所
●9月13日(日)14:00~16:00
会場:入来勤労者技術研修館(薩摩川内市商工会本所隣)
(セミナー終了後、簡単な交流会あり…希望者のみ)
※ご都合のよい日程でお申し込みください。
※対象者(例)
・創業、起業を考えている方
・自分の店を持ちたい方
・創業のノウハウを学びたい方
・後継者育成を考えている方
・新規事業にチャレンジしたい方
・アイデアを収入につなげたい方
・同じ志の仲間と人脈を作りたい方 など
※受講料無料。
※業種、職種、性別、年齢は問いません。
※薩摩川内市外の方でも受講可能です。
■創業塾(実践編)…全5回
経営・財務・人材育成・販路拡大等について専門的な知識を習得し、受講者の創業をサポートします。基本的に全5回受講できる方を優先し、全5回受講者された方につきましては認定証を発行し、薩摩川内市創業支援ネットワークで積極的に支援して参ります。
日程(案)は以下のとおりです。 会場は全て川内商工会議所です。
●10月4日(日) 9:00~12:00 創業の心構え
13:00~16:00 創業事例の紹介と意見交換
●10月11日(日) 9:00~12:00 経営の基本と創業戦略
13:00~16:00 マーケティングと販路開拓
●10月18日(日) 9:00~12:00 人材育成
13:00~16:00 ビジネスプランの策定
●10月25日(日) 9:00~12:00 Webの有効活用
13:00~16:00 財務と資金調達
●11月1日(日) 9:00~12:00 まとめ、総括
13:00~16:00 ビジネスプランの策定
※終了後関係者を交えて交流会
★講師の紹介
坂本篤彦氏
(ビジネス・コア・コンサルティング代表、中小企業診断士)
参考→http://www.business-core.net/intro/index.html
その他数名で対応いたします。
※薩摩川内市創業支援ネットワークの構成組織
・川内商工会議所
・薩摩川内市商工会
・日本政策金融公庫川内支店
・まちづくり薩摩川内
・薩摩川内市
◆申込方法
受講内容、氏名、電話番号、可能な方はメールアドレス、FAXを添えて川内商工会議所までお申し込みください。
◆問合・申込先
川内商工会議所 (〒895-0052 薩摩川内市神田町3-25)
TEL:0996-22-2267 FAX:0996-22-2269
中小企業対策の利子補助制度について
投稿者 user01 日時 2015年4月21日
川内商工会議所の推薦により「鹿児島県中小企業制度融資」及び「日本政策金融公庫の融資制度」を受けた中小企業を対象とした、利子額の補助制度があります。事業資金のご相談は川内商工会議所までお問い合わせください。
●川内商工会議所の会員であること
●補助対象となる融資額:1事業者1年度あたり1,000万円以内
●補助率:70%(一部100%)
●補助対象期間:融資決定日の翌月から3年以内
●その他条件がありますので事前にお問い合わせください
マイナンバー制度への対応に関する説明会について
投稿者 admin02 日時 2015年3月11日
経済産業省において、中小企業者対象に、マイナンバー制度への対応等に関する説明会を下記のとおり開催します。
記
【日 時】 平成28年1月18日(月)10:00~12:00
【場 所】 薩摩川内市国際交流センター会議室A
【費 用】 無 料
【申込方法】 募集サイトにてお申し込みください(募集サイトはこちら)
創業・第二創業促進補助金
投稿者 admin02 日時 2015年3月3日
・目的・概要
新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援します。
また、事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業に対して、人件費や設備費等(廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む)に要する費用の一部を支援します。
・対象者
<創業>
募集開始日(平成27年3月2日)以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社(会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。)・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。
<第二創業>
個人事業主、会社又は特定非営利活動法人であって、公募開始日の前後6ヶ月以内かつ補助事業期間完了日までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者。また、公募開始日から補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始すること。
・募集期間
平成27年3月2日(月)~平成27年3月31日(火)17:00必着
(電子申請の場合は、平成27年4月3日(金)まで)
・この事業の詳細はコチラまで